安倍総理大臣は20日、通常国会が事実上閉会したことを受けて記者会見し、憲法改正について、自民党の改正案を速やかに国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとしたうえで、９月の自民党の総裁選挙では、憲法改正が大きな争点となるという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は憲法改正について、「これまでの議論の積み重ねの上に、自民党としての憲法改正案を速やかに国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきと考えている」と述べました。

そのうえで「憲法改正は立党以来の党是であり自民党の長年の悲願だ。候補者が誰になるにせよ、次の総裁選挙では当然、候補者が自分の考えを披れきする。大きな争点となる」と述べ、９月の自民党の総裁選挙では憲法改正が大きな争点となるという認識を示しました。

また、総裁選挙への対応について「約半年にわたった国会が終了したばかりであり、災害対応にも全力を尽くしていかないといけない。まだ先のことを考える余裕はないのが正直なところで、『立候補表明の判断は、せみの声が聞こえてきた頃』と申し上げてきたが、この夏、せみしぐれを聞きながらよく考えていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権が自動車や自動車部品の関税引き上げを検討していることについて「貿易制限措置が課されれば、アメリカ経済に悪影響を及ぼすだけではなく、世界経済にも大きなダメージを与える。引き続きアメリカに対し、貿易制限措置の応酬は誰の利益にもならない点を説明し、回避するために粘り強く取り組んでいく」と述べました。