国家公務員の長時間労働などの解決に向け、内閣人事局と人事院が連絡会議を新たに設置し、国家公務員制度を担当する河野大臣は「霞が関は危機的状況に直面しており、早急に対策に取り組む」と決意を示しました。

国家公務員の長時間労働や若手の離職の増加などが大きな課題となる中、内閣人事局と人事院は、対策を協議する連絡会議を新たに設置し、2日、河野大臣と人事院の川本総裁も出席して、オンライン形式で初めての会合を開きました。

この中では、課題の解決に向けて国家公務員の働き方改革や人材確保対策などを加速化させるため、今後定期的に会合を開いて、連携を強化していく方針を確認しました。

会合のあとの記者会見で、河野大臣は「霞が関は危機的状況に直面しており、人事院との立場の違いや棲み分けを越えて、力を合わせて早急に対策に取り組む」と述べました。

また、川本総裁は「国家公務員が、意欲を持って全力で勤務できる環境のために組織マネジメントに真摯（しんし）に取り組みたい」と述べました。