自民党総裁選挙への立候補を表明している岸田前政務調査会長は、新型コロナウイルス対策として、いわゆる野戦病院を整備するなどして「医療難民ゼロ」を実現させることや、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することを訴えていく考えを明らかにしました。

自民党の岸田前政務調査会長は、2日午前、記者会見し、総裁選挙で訴える政策のうち、新型コロナウイルス対策について発表しました。

この中では、変異が早い新型コロナウイルスは完全になくすことはできないとして、インフルエンザのように通常の医療提供体制で対応可能な状況にすることや、一日も早く社会経済活動を取り戻すことを目指すとしています。

その上で、いわゆる野戦病院の整備や、国公立病院への重点化によって「医療難民ゼロ」を実現するとしています。

また、影響が長期化する中で、売り上げが減少した事業者が来年春までの事業継続を見通せるよう、家賃など固定費への支援金や、非正規で働く人への給付金など、数十兆円規模の経済対策を実施するとしています。

さらに、感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」を創設することや、人流の抑制や医療提供体制の確保に向けて、国や自治体が強い権限を持てるようにするための法改正を行うとしています。

岸田氏は「たぶんよくなるだろうではなく『有事対応』として常に最悪を想定した危機管理の考え方、姿勢の徹底が必要だ。年明けには通常に近い社会経済活動を取り戻したい」と述べました。