菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。
また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。

この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。

そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。

また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。そういう意味では、よかったと思っている」と述べました。

そのうえで「政府としては、これから、米国をはじめとする関係国と一緒になって、邦人、現地職員、日本に協力した方たちの安全確保や、必要な出国については、しっかり対応していきたい」と述べました。

加藤官房長官「最優先はコロナ対策 解散できる状況でない」

加藤官房長官は午前の記者会見で、記者団が「緊急事態宣言が出ている状況では衆議院の解散はできないということか」と質問したのに対し「菅総理大臣が述べた、最優先は新型コロナ対策であり、今のような厳しい状況では解散ができる状況ではないということに尽きる。どうなれば、厳しくないのかというのは、それぞれの状況が、どう展開していくのか、ワクチンの接種などのいろんな状況もあると思うので、一概に申し上げるのは難しい」と述べました。