愛媛県を流れる「肱川」が氾濫し大きな被害が出たことをめぐり、住民からは、上流にあるダムの放流に関する情報の周知の在り方に疑問の声も出ています。16日、現地を訪れた石井国土交通大臣は「適切にダムを操作し、自治体や住民への情報提供を行った」との見解を示した一方で、改善策などを検討するため、有識者らによる検証委員会を設置する考えを示しました。

愛媛県の大洲市と西予市では今月７日、「肱川」が氾濫したことで広範囲に住宅などが浸水し、逃げ遅れや土砂崩れなどで９人が犠牲になるなど、甚大な被害がありました。

これを受けて、16日、大洲市を訪れた石井国土交通大臣は、被災地の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」の放流に関する情報の周知の在り方に住民から疑問の声も出ていることについて「規則に従って、適切にダムを操作し、自治体や住民への情報提供を行った」と記者団に対し述べました。

その一方で、石井大臣は「より有効な住民への情報提供の在り方や、効果的なダムの操作について技術的な考察を行うため、学識者などで検証する場を作りたい」と述べ、近く、ダムの放流に関する検証委員会を設置する考えを示しました。