カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案を審議している参議院内閣委員会は、13日、参考人質疑を行い、賛成の立場からＩＲの経済的な効果を強調する意見や、「カジノなしでも観光振興は可能だ」などと、反対する意見が出されました。

今の国会の焦点の１つ、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案を審議している参議院内閣委員会は13日、参考人質疑を行いました。

この中で東洋大学准教授の佐々木一彰氏は、法案に賛成の立場から、「人口減少社会に入る中で経済を振興しなければならず、インバウンドが重要になってくる」

「オリンピックの後は景気が落ち込む可能性が高く、これを緩和する材料としてＩＲは経済的に効果がある」と述べ、ＩＲの効果を強調しました。

これに対し、静岡大学教授の鳥畑与一氏は、法案に反対の立場から、「カジノは事業者が確実に収益を得るよう設計されたものであり、事業者のもうけの裏返しは顧客の負けだ」

「私益のために地域社会を犠牲にしてはならない。カジノなしのＩＲでも観光振興は可能だ」と述べ、慎重な検討を求めました。