2021年8月5日注目の発言集

“自宅療養基本”首相撤回せず
与野党から撤回見直しの声

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が4日に行われ、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした政府の方針をめぐって議論が交わされました。
与野党から、撤回や見直しを求める声が相次いでいますが、菅総理大臣は記者団に対し撤回しない考えを示しました。

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衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で
自民党の木村弥生氏は「在宅療養の不安を解消するのが鍵になる。訪問看護師による見守り体制が不可欠だ」と質問しました。
田村厚生労働大臣は「東京で在宅やホテルでの療養が増えており、在宅で十分な対応ができないと国民の健康と命を守っていきにくい。緊急の場合の訪問看護の診療報酬を加算し、訪問看護の重要性を認識しながら対応していきたい」と述べました。

立憲民主党の長妻昭氏は「入院すべき人ができない状況であり、人災だ。全国の医療関係者に結集してもらい、宿泊療養を大幅に拡充する方向に、方針を整えるべきだ」と質問しました。
田村大臣は「人流がある程度減ってるのに、感染は急激に増えている。デルタ株は大変な脅威であり、在宅での対応も考えないといけない。海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅であり、平時ではないことを理解してほしい」と述べました。

公明党の高木美智代氏は「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診ることはありえない。撤回も含めて検討し直してほしい」と質問しました。
田村大臣は「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すことはあり得ない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。
また「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院に入らなければいけない人が『ベッドが無い』ということで対応できないという問題があった。一定程度、ベッドに余裕がないと、そういう人たちを急遽、搬送できないので、重症化リスクの比較的、低い人に関しては、在宅での対応を先手先手で打ち出させていただいた」と述べました。

日本維新の会の青山雅幸氏は「自宅療養で具合が悪くなった時に医療にアクセスできるようにすべきで、CTを撮るための通院も検討してほしい」と質問しました。
田村大臣は「病院に行けば、ほかの患者にうつるおそれがあるので、今の状況では勧められないが、往診については診療報酬を加算するなどして積極的に進められるように対応している」と述べました。

共産党の宮本徹氏は「できるだけ24時間、必要な診療や看護ができる体制をつくることが基本であり、自宅療養を基本とする方針を撤回すべきではないか」と質問しました。
田村大臣は「首都圏の自治体には、病床の確保をお願いし、出来るだけの対応をしてもらっているが、今回の基準でも病床が埋まっていく感染状況であり、このままでは、よりリスクの重い人を救えない。フェーズが変わり、『今はそういう状況ではない』と世界中が認識を持つ中でのことなので、なんとか理解してもらいたい」と述べました。

国民民主党の会派に所属する高井崇志氏は「ワクチン接種で重症化は減らせても、感染は増える。抗原検査を徹底的に行い、例えば、飲食店に入る前の抗原検査などを検討してほしい」と質問しました。
田村大臣は「ワクチン接種が進めば、少なくとも重症化リスクはかなり下げられるので、接種をとにかく進めたい。50代に接種が進めば、いまの状況は変わってくる。それまでの間は我慢し、感染の拡大を止めてもらいたい。その先には、様々なもので日常生活を取り戻していく努力をしたい」と述べました。

田村厚労相“自宅療養を基本病床確保する必要理解を”

田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で「中等症の患者にもいろんな人がいるが、呼吸管理されている人を入院させず、自宅に戻すということはありえない。医療現場も十分に認識しており、きのう医療関係者と菅総理大臣との会談でも、はっきりと申し上げた」と述べました。

そのうえで「フェーズが変わってきており、関西での4月、5月の急激な感染増加では、本来は病院に入らなければいけない人が『ベッドがない』ということで対応できないという問題があった。一定程度、ベッドに余裕がないと、そういう人たちを急きょ搬送できないので、重症化リスクの比較的低い人に関しては、在宅で対応することを、先手先手で打ち出させていただいた」と述べました。

尾身会長「問題をやや単純化している」

また、政府の分科会の尾身茂会長は「自宅療養で軽症や無症状の人も重症化するリスクがあるので、すぐに医療に結び付けるようなシステムとして、医療機関、宿泊施設、自宅といった3点の総合的な対策が必要だ。『在宅にするか医療機関か』という議論は、問題をやや単純化している」と述べました。

厚労省「重症患者優先で考え方のひとつ」

東京都を中心に病床がひっ迫する中、政府は、患者が急増する地域では、重症患者などを除いて自宅療養を基本とする方針を自治体に通知しました。この通知について、厚生労働省は「重症患者などの入院を優先してもらうためで、考え方のひとつだ」と説明しています。

患者が急増する地域について、政府は2日、重症患者や、重症化リスクが特に高い人を除いて、宿泊施設ではなく自宅での療養を基本とする方針を示し、厚生労働省は3日夜、全国の自治体に通知しました。

通知では、自宅で療養中に容体が急変した場合に備え、速やかに入院できる体制を確保し、往診などによる健康観察を強化するよう求めています。

今回の通知について、厚生労働省は「経験したことがない感染拡大を踏まえて、考え方のひとつとして示したものだ」としたうえで「重症患者のほか、中等症で呼吸管理が必要な人など、重症化リスクが特に高い人に優先して入院してもらうのが目的だ」と説明しています。

都道府県からは入院の対象とする基準を示してほしいという声が出ていますが、通知では明示せず、都道府県が感染状況を踏まえて判断するよう求めています。

また、入院患者の退院基準について、これまでは発症から10日間が経過した場合などとしていましたが、病床を確保するため、医師が軽症と判断した人などは途中で自宅療養などに切り替えることを認め、合わせて通知しました。

菅首相“全国一律ではない” 撤回しない考え

新型コロナウイルスの感染者は、重症患者などを除き、自宅療養を基本とするとした方針について、菅総理大臣は、全国一律の措置ではなく、東京など爆発的な感染拡大が生じている地域で必要な医療を受けられるようにするためのものだとして、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の皆さんの命と健康を守り必要な医療を受けられるようにするために方針を決定した。東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域が対象であり、全国一律ではない」と説明しました。

そのうえで「中等症でも酸素の投与が必要な方や、投与が必要でなくても重症化リスクがある方は、もちろん入院をしていただく。入院は医師の判断によって行い、自宅の患者についても、電話などでこまめに連絡をとれる体制を作り、症状が悪化したらすぐ入院できるようにする」と強調しました。

一方、記者団が「自民党内からも撤回を求める声があがっているが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「撤回ということではなく、しっかり説明するようにということだ」と述べ、方針は撤回せず、丁寧に説明し、理解を得ていきたいという考えを示しました。

自民見直し求める意見相次ぐ

自民党は4日午後、新型コロナの対策本部や作業チームの合同会議を開き、政府側から説明を受けました。

この中で出席した議員から「国民の間では適切な治療を受けられなくなるのではないかという不安が広がっている」という懸念や「事前に医療現場や与党側にも根回しがなく混乱を招いている」という指摘が出されました。

そして、東京など医療がひっ迫するおそれのある地域で、こうした方針を実施するのは理解できるとする一方、全国一律に実施するのは適切でないとして、見直しを求める意見が相次ぎました。

会合のあと作業チームの事務局長を務める古川俊治参議院議員は記者団に対し「医療がひっ迫した地域では非常時の対応もあり得るが、全国一律にするのはミスリーディングだ」と述べました。

“中等症患者も入院原則堅持を” 立民が申し入れ

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、立憲民主党は、田村厚生労働大臣に対し、重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の方針について、無責任だとして、中等症患者も入院する原則を堅持するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、立憲民主党の長妻副代表らで、田村厚生労働大臣に対し、緊急の要請書を手渡しました。

要請書では、重症患者などを除き、自宅療養を基本にするとした政府の方針は、患者を放棄する無責任な対応だと指摘し、中等症患者も入院する原則を堅持するよう求めています。

そして、臨時の医療施設や宿泊療養施設の確保を急ぐとともに、やむをえず自宅療養する場合でも、持続的な酸素投与などを行える体制の整備を急ぐべきだとしています。

要請に対し、田村大臣は「宿泊療養のホテルの確保なども追いつかないほどの感染拡大で、フェーズが変わってきている」と述べ、理解を求めました。

長妻氏は、申し入れのあと記者団に対し「助かる命が助からなくなる危機が進行しつつあり、政府にはフルスピードで対応してもらいたい」と述べました。

政府方針を撤回要求で一致野党

立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは、4日、国会内で対応を協議しました。

この中では、患者を見守る体制が不十分な現状で自宅療養者が増えれば、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるとして、方針の撤回を求めていくことで一致しました。

そして、緊急の医療施設を設けるなど病床の確保を急ぎ、原則、中等症の患者も入院する措置を維持するよう求めていくことを確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「何の体制も整えず、中等症患者の入院をいわば拒否することを政治が上から決める。これは政治が命を切り捨てることにつながりかず、直ちに撤回すべきだ」と述べました。

共産穀田国対委員長「命の切り捨て選別撤回を」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「命の切り捨て、選別で、まさに政府による医療提供の放棄に当たり、極めて許しがたい行為だ。専門家に相談もしていないこともはっきりしており撤回すべきだ」と述べました。

国民玉木代表「政府の対応は非常に問題」

国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で「突然、入院できる人を限定しようというのは、事実上、医療ひっ迫が起きていることを認めたということだ。入院措置に関わることは、本来は省令を改正してやるのが筋であり、今回の政府の対応は非常に問題だ。酒の提供をめぐる事務連絡を出した時と同様に、今後、撤回に追い込まれることがあるのではないか」と述べました。