記録的な豪雨で甚大な被害が出ていることを受けて、自民党の派閥の会合では、防災や減災を進めるための対策を強化する必要があるという意見が相次ぎました。

このうち、岸田政務調査会長は「被災地が財政の心配をすることなく、全力で対応できるような環境整備をしなければならない。また将来に向けて防災や減災を進めるため、予算や法律、制度を、今までの常識にとらわれることなく、見直していくことも考えていかなければならないのではないか」と述べました。

また、石原元幹事長は「地域のインフラの再整備を、毎年２兆円程度かけてやっていくことが、大きな地震や台風にも耐えられる国家をつくる。災害で万が一のことにならないような地域社会を作っていくことが、まさに政治の責任ではないか」と指摘しました。

さらに、石破元幹事長は「私は『防災省』を提唱している。これから先、首都直下型地震や南海トラフの巨大地震などが予想されるほか、豪雨災害も頻発しており、専任の大臣を置いて対応するのは『行政改革に逆行する』という言葉で片づけてよい話ではない」と述べました。

一方、記録的な豪雨で甚大な被害が出ていることを受けて、竹下派、岸田派、石破派、石原派は、今月予定していた派閥の研修会を中止や延期することを決めました。