記録的な豪雨による甚大な被害を受けて開かれた政府の「非常災害対策本部」の会合で、安倍総理大臣は、みなし仮設として民間の賃貸住宅など、合わせて７万戸余りを確保したことを明らかにしたうえで、廃棄物の処理などにも財政支援を講じる考えを示しました。

記録的な豪雨で西日本を中心に甚大な被害が出ていることを受けて、政府は12日午前９時すぎから４回目となる「非常災害対策本部」の会合を総理大臣官邸で開きました。

この中で安倍総理大臣は、被災地を中心に、みなし仮設として民間の賃貸住宅５万4000戸、公営住宅など１万7000戸の、合わせて７万1000戸を確保したことを明らかにしました。

そして「今後、各地で大量の災害廃棄物の発生が見込まれることから、被災各府県に対し環境省や専門家からなる現地支援チームを派遣し、被災自治体の支援を開始している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「災害廃棄物の処理や被災した処理施設の復旧に財政支援を行っていく。自衛隊による運搬や広域処理の調整など、被災者の目線に立って速やかに対応してほしい」と述べました。