菅官房長官は東京都内で講演し、ことしの「骨太の方針」に盛り込まれた外国人材の受け入れ拡大について、来年４月から導入したいとして近く関係閣僚会議を設置して必要な法整備などの検討を始める考えを示しました。

政府は先に閣議決定したことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、外国人材の受け入れ拡大を図るため、一定の技能を持った人を対象に、業種を限定し、最長で５年の在留を可能にする新たな在留資格の創設を盛り込みました。

菅官房長官は講演で「地方で人手が不足しており、さまざまな企業から『人手不足で困っている』という声が出ている。少子高齢化社会の克服が最大の課題であるわが国にとって、外国人材の受け入れは必要であり喫緊の課題だ」と述べました。

そして「必要とされる業種には一定の専門性や技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作っていきたい」と述べ、受け入れ拡大を来年４月からの導入したいとして近く関係閣僚会議を設置して必要な法整備などの検討を始める考えを示しました。