東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の緩和などに向けて、政府は、来週から7週間を官民挙げてテレワークに集中的に取り組む期間と定め、全国の企業や自治体に協力を呼びかけています。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックで懸念されている交通混雑の緩和、それに新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、大会開催期間を含む今月19日から9月5日までの7週間を、官民挙げてテレワークに集中的に取り組む「テレワーク・デイズ」と定めています。

この取り組みには、これまでにおよそ800の企業や地方自治体などが参加を表明していますが、政府は3000まで増やすことを目標にしていて、競技の開催地に限らず、全国に協力を呼びかけています。

武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「テレワークは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、地方でも一層広がるよう、支援策の情報発信を強化したい。期間中は総務省でも積極的に取り組む」と述べました。