菅官房長官は10日午後の記者会見で、今回の記録的な豪雨で甚大な被害が出たことを踏まえて、気象庁が発表した防災気象情報が各地の自治体で適切に活用できたか検証する考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、今回の記録的な豪雨で甚大な被害が出たことについて「国民の皆さんの生命と財産を守ることが政府の最大の責務だ。豪雨による被害のリスクを少しでも減らすため、政府としてどのようなことができるか常に検討してきている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「今般の豪雨の事例を踏まえて、特別警報をはじめとする気象庁が発表する防災気象情報と、地方自治体の避難情報の連携がどうだったのか検討する必要がある」と述べ、気象庁が発表した防災気象情報が各地の自治体で適切に活用できたか検証する考えを示しました。

また、記者団が「気象庁が発表する警報や注意報の種類が多く、わかりにくいと指摘する声がある」と質問したのに対し、菅官房長官は「今回の豪雨災害を踏まえ、気象庁において点検や検討を行うことになる」と述べました。