「こども庁」の創設に向けて、政府の作業部会の初会合が開かれ、加藤官房長官は、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排除し、子どもの視点に立った政策を総合的に推進する必要があるとして、年末までに基本方針を取りまとめるよう指示しました。

子どもに関する政策や予算を一元的に把握し、強力な機能を持つ行政組織「こども庁」の創設に向けて、政府は7日、総理大臣官邸で、組織の在り方を検討する作業部会の初会合を開き、厚生労働省や文部科学省などの幹部が出席しました。

この中で、加藤官房長官は「少子化になかなか歯止めがかからず、児童虐待や重大ないじめなどの深刻な問題が増加する中で、子どもを産み育てやすい環境の整備を加速化するとともに、子どもの命や安全を守る施策を強化していかなければならない」と述べました。

そのうえで、年齢による切れ目や省庁間の縦割りを排除し、子どもの視点に立った政策を総合的に推進する必要があるとして、年末までに基本方針を取りまとめるよう指示しました。

政府は「こども庁」が所管する政策などについて、今後、有識者から意見を聴くなど、木原総理大臣補佐官のもとで、具体的な検討を進めることにしています。