新型コロナウイルスワクチンの職域接種や自治体の大規模接種について、菅総理大臣は、予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。

政府は30日夕方、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策に関する関係閣僚会議を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣らが出席しました。

この中で菅総理大臣は「新規感染者数は多くの地域で低い水準にとどまっているが、東京は増加傾向にある。高い警戒感をもって対策を徹底するとともに、状況をよく見て必要な対策を機動的に講じていく」と述べました。

そして「ワクチン接種は100万回の目標を大きく上回り、きのうは1日で167万回の増加となった。1回接種した人は、すでに高齢者のおよそ6割に達し、総人口の2割を超えている」と説明しました。

そのうえで「企業や大学での接種、自治体の大規模接種について、予想以上に多くの要望をいただいている。これらの新規受け付けについては、停止を継続する」と述べ、職域接種や自治体の大規模接種は、新規の申請受け付けの一時休止を継続する方針を示しました。

一方、菅総理大臣は、すでに受け付けた申請については、内容を精査したうえで対応するとともに、自治体が行う接種が円滑に続けられるよう、今後のワクチンの配分の見通しを速やかに示す考えを明らかにしました。

自治体の大規模接種 モデルナで対応できない分はファイザーで

河野規制改革担当大臣は、30日夜、記者会見し、すでに申請を受け付けている自治体の大規模接種について、出荷できるモデルナのワクチンの量を上回る分は、ファイザーのワクチンで対応する考えを示しました。

一方、職域接種の新規の申請の受け付けについて「今の時点で再開のめどはない。再開しないと決めたわけではないが、どういうタイミングで再開することができるかどうかは、今の時点で申し上げるのは困難だ」と説明しました。

そのうえで、河野大臣は「非常に多い数の申請をいただいたので、何とか応えていきたいと思っているが、お待たせをすることになり、非常に申し訳ない」と陳謝しました。