7月2日の「太平洋・島サミット」を前に、菅総理大臣は、パプアニューギニアやフィジーなど6か国の首脳とテレビ会議方式で個別に会談し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していきたいという考えを示しました。

「太平洋・島サミット」は、南太平洋の国や地域の首脳らを日本に招き、3年に1度開催している国際会議で、ことしは、新型コロナウイルスの影響で、7月2日にテレビ会議方式で開かれます。

これを前に、菅総理大臣は29日、サミットに参加する南太平洋の18の国と地域のうちパプアニューギニアやフィジーなど6か国の首脳と相次いで個別に会談しました。

この中で、菅総理大臣は「太平洋の島しょ国は、日本の重要なパートナーであり、関係を強化していきたい」と述べ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していきたいという考えを示しました。

また、新型コロナウイルス対策をめぐりワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備を引き続き支援する方針を伝えました。

さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「安全・安心な形で開催するために、万全な感染対策を講じ、準備を進めている」と説明しました。