“酒類提供などルールに
基づいて対応を” 厚労相

東京や大阪など7都道府県が緊急事態宣言から、まん延防止等重点措置に移行されることになったことを受け、田村厚生労働大臣は、飲食店での酒類の提供など、ルールに基づいて対応するよう協力を呼びかけました。

10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、沖縄を除く9都道府県は20日で解除し、東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行することになりました。

これについて、田村厚生労働大臣は記者会見で「東京は感染者数が下げ止まりになりつつある中で感染者数を伸ばさない効果を期待している」と述べました。

そのうえで「あまり夜遅くまでお酒を出さないなど、ルールに従ってもらい、リスクの高い行動も控えてもらいたい」と協力を呼びかけました。

また、東京オリンピック・パラリンピックに関連して「感染拡大の予兆が出てきた時に病床がひっ迫しないような形で対応することが大事だ。緊急事態宣言なのか、他の対応なのか予断を持って言えないが、国民の健康に被害が出ないような対応を、早めにとることが重要だ」と述べました。