ワクチン接種6月21日から
職場や大学などで始める方針

新型コロナウイルスのワクチン接種について、加藤官房長官は記者会見で、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。

この中で加藤官房長官は「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、今月21日から、企業や大学などの職域単位でワクチンの接種を開始することを可能とする」と述べ、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにしました。

そのうえで、高齢者への接種が早期に完了する見込みの自治体では、それぞれの判断で、職場や大学などでの接種時期を前倒しすることも認める考えを示しました。

また加藤官房長官は、接種にあたってはモデルナのワクチンを使用し、接種の担い手や会場は、自治体が行う高齢者への接種に影響を与えないよう、各企業や大学などで確保するよう求めると説明しました。

さらに、中小企業が商工会議所などを通じて共同で実施することや、下請け企業などの取り引き先も接種対象に加えること、それに大学などが学生も対象に含めて接種を行うことを可能にする考えを示しました。

そして、職場や大学などでの接種を行う際に、高齢者や基礎疾患のある人が優先的に接種を受けられるよう求めていくと強調しました。

加藤官房長官は「企業での接種で従業員の家族を対象とすることは十分あり得る。非正規で働く人やアルバイトを接種対象とするかどうかはそれぞれの主体で判断してもらいたい。政府はかなりのモデルナワクチンを持っており、企業をしゅん別しなくても、要望があれば発送していくことは可能だ」と述べました。

そのうえで「企業や大学などの協力で職域を通じて接種を受ける方が増えていくことで、市町村が実施する一般接種もより受けやすくなり、接種の加速化が期待される。政府としては、希望するすべての国民に安全で有効なワクチンを一日も早く届けられるよう、引き続き自治体と連携して全力をあげて取り組んでいく」と述べました。

一般接種対象者への接種券送付は

また加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「高齢者への接種の見通しがついた自治体から順次、基礎疾患がある方などを含めて、広く一般にも接種を開始していただく。このため、標準的には今月中旬をめどに、一般接種の対象者全体に対し接種券の送付ができるよう、各自治体で準備を進めてもらいたい」と述べました。

そのうえで「職域での接種は、接種券がなくても可能と考えている。ただ、その場合は後日、接種券が届いたら、接種を行ったところに持っていって登録してもらいたい。今月中旬を目途に接種券を配れば、よりスムーズに接種の登録が行われると考えている」と述べました。

萩生田文科相「大学を接種率高める拠点に」

萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学でのワクチン接種ついて「高齢者への接種に一定のめどがついた段階で、大学の教職員や学生、近隣の学校の教職員に接種を拡大することが重要だと申し上げてきた。若い人たちにも接種率を高めていただく拠点に使っていきたい」と述べました。

その上で「大学は7月以降夏休みに入るので、公立の小中学校や高校の先生、幼稚園の人たちにも会場に来ていただき、安心安全な2学期を目指したい。文部科学省としても全力で取り組んでいきたい」と述べました。

文部科学省によりますと、大学での接種は、学位を取得する目的で海外の大学に留学する学生も対象に含まれるということです。

公明 山口代表「国や企業などで協力を」

公明党の山口代表は、記者会見で「いかに接種回数の総量を増やしていくかが大事だ。会社が数多く集まっているところでは、接種を効率的に進められる可能性があるので、国、自治体、企業などでしっかり協力し合いながら進めていくべきだ」と述べました。

河野規制改革相「自治体にとってもスピードアップに」

河野規制改革担当大臣は、記者会見で「通勤や通学している先で打ってもらうことによって、自治体は、残った人に打てばよくなり、自治体の接種にとってもスピードアップになる。自治体をサポートすることになるので、どんどんやってもらいたい」と述べました。