政府が6月にも決定する、ことしの「骨太の方針」に向けて、公明党は、子ども政策を推進するため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することなどを菅総理大臣に提言しました。

「子ども基本法」制定も

公明党は、ことしの「骨太の方針」に向けた提言をまとめ、竹内政務調査会長らが31日、総理大臣官邸を訪れて、菅総理大臣に申し入れました。

この中では、子どもの幸せを最優先する社会の実現を掲げ、省庁の縦割りをなくして政策を進めるため、総理大臣直属の新たな行政組織として「子ども家庭庁」を創設することや、子どもの権利を保障するための「子ども基本法」を制定するよう求めています。

また、新型コロナウイルス対策では、国産ワクチンや治療薬の研究・開発や実用化に向けて財政支援を強化するとともに、感染収束を見据えて、経済復興の原動力とするため、観光産業振興の新たなプランを策定すべきだとしています。

これに対し、菅総理大臣は「しっかり取り組みたい」と応じました。

竹内氏は記者団に対し「子どものためには家庭も含めた対策が必要だ。コロナ禍で出生率は著しく下がっており、妊娠・出産から総合的な調整が求められている。『骨太の方針』にできるかぎり反映してもらいたい」と述べました。