総務省の接待問題で、衛星放送関連会社「東北新社」が公表した報告書に総務省の発表にはなかった20件の会食が含まれていたことについて、総務省は、当時の調査では、会社側と職員のどちらからも報告がなかったと説明しました。

東北新社が、今週公表した報告書では、2015年11月以降、総務省の幹部職員ら合わせて14人との間で54件の会食が確認されたとしていて、このうち20件は、ことし2月に総務省が発表した調査結果には含まれていませんでした。

この20件の会食について、総務省の原官房長は、27日の衆議院総務委員会で「当時の調査で、東北新社に、総務省との会食をすべて出すようお願いしたが、報告がなかった。また、職員にも、会社側の報告以外の会食がないか聞いたが、申告はなかった」と述べました。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「20件の会食のほとんどは、衛星放送事業の認定などが行われていた時期のもので、その時期の会食が抜けていたのは不自然だ」と述べました。

また、東北新社の外資規制違反問題をめぐり、奥野氏が「報告書を見るかぎり、総務省から会社側に対応の示唆があったとも取れる」と指摘したのに対し、原官房長は「省内に設置した第三者の検証委員会に、その点も含めて検証してもらっている」と述べるにとどめました。