来週31日が期限となっている緊急事態宣言について、北海道の鈴木知事は厳しい感染状況を踏まえ期限どおりの解除は難しいとして、26日午後、政府に対し、来月1日以降も宣言を延長し、強い措置を続ける必要があるという認識を伝えたことを明らかにしました。

鈴木知事は、対策本部会議のあと、記者団に対し緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣と電話で協議したことを明らかにしました。

そのうえで「極めて厳しい感染状況や、危機的な医療体制を踏まえると今月31日をもって宣言を終了することは難しく、来月1日以降も、現在の強い措置を継続する必要がある。西村大臣と直接話し、一定期間、措置を継続する必要性を伝えた」と述べました。

さらに、宣言が延長された場合に講じる措置について、「東京などの状況が少し改善してきている中で、積極的な人の移動によって接触が増えれば、感染拡大につながる。道への往来について、どういった措置が講じられるか検討したい」と述べました。

一方、来月、道内で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについては、公道でのリレーの実施を取りやめる方向で調整を進める考えを示したうえで「リレーへの参加を楽しみにしていた方々の走る機会が失われることになるので、どうやって、皆さんの気持ちに寄り添って、対応できるか、考えていきたい」と述べました。