温室効果ガスの新たな削減目標達成に向けて、自民党は原子力発電所の早期の再稼働などを求める決議をまとめ、政府に申し入れました。

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、菅総理大臣は2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明していて、自民党の推進本部は24日の会合で、目標を達成するための具体策を盛り込んだ決議をまとめました。

決議では、目標達成に必要な措置を大胆かつ計画的に実施するため、必要な予算を複数年度で確保できる仕組みを検討するとともに、政府全体で取り組む事業を策定し早期に開始すべきだとしています。

そして、安全対策の徹底を前提に、原子力発電所の早期の再稼働や新設・増設を進めることや、電気自動車などの普及に向けたインフラ整備、それに水素を含む「次世代エネルギー」を空港などで大規模に導入することを求めています。

会合のあと推進本部は、経済産業省や環境省など関係省庁に決議を申し入れました。