憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は19日、参議院憲法審査会で審議入りし、各党が意見を述べました。
改正案は、自民党と立憲民主党の合意に基づき、今の国会で成立する見込みです。

憲法改正に伴う国民投票の際に「共通投票所」を設置できるようにすることなどを盛り込んだ国民投票法の改正案は、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて修正が行われたうえで、先週11日に衆議院を通過し、19日、参議院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りしました。

この中で、自民党の石井参議院幹事長代理は「改正案について結論を得ることが大きな役目であり、広告規制についても腰を据えた議論が期待されている。同時に憲法そのものの議論もしっかり行っていくべきで、わが党は、自衛隊の明記など4項目が国民に問うにふさわしいテーマだと考えている」と述べました。

また、立憲民主党の那谷屋正義氏は、「CMに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響などを踏まえると、一定の規制が設けられなければ、公正公平な国民投票の実施は期待できない。今回の改正後3年をめどに必要な法制上の措置を講ずるとしており、徹底した議論が行われるべきだ」と述べました。

一方、審査会に先立つ幹事会では、来週26日に改正案の質疑、来月2日に参考人質疑をそれぞれ行うことで与野党が合意しました。

改正案は、自民党と立憲民主党の合意に基づき、来月16日までの今の国会で成立する見込みです。