日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で、社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で、一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を目指すことなどを盛り込んだ重点政策を公表しました。

日本維新の会は「日本大改革プラン」と題した重点政策を取りまとめ、17日公表しました。

この中では、今回の感染拡大で、日本社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で、一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を柱に掲げています。

「ベーシックインカム」は、貧困などの解決を図る社会保障政策として国際的にも関心を集めていて、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。

日本維新の会では、国内でも国民1人当たり、月額6万円から10万円を支給すれば、可処分所得の増加で経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。

実現には、年間100兆円近い財源が必要で、富裕層への課税強化などの税制度の見直しや行財政改革などで確保するとしています。

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「この政策パッケージは、現代社会が抱える課題をすべて包含し、克服に向けてリセットしていくためのものだ」と述べました。