“政治とカネの問題
党として説明責任を”岸田氏

先月行われた参議院広島選挙区の再選挙で自民党の候補が敗れたことを受けて、党の広島県連会長を務める岸田 前政務調査会長は「政治とカネ」の問題への批判が主な敗因だとして、二階幹事長に対し、党として説明責任を果たすことなどを求めました。

会談で、岸田 前政務調査会長は、参議院広島選挙区の再選挙の敗北について、河井元法務大臣夫妻の選挙違反事件によって「政治とカネ」の問題への批判が高まったことが主な敗因だと指摘しました。

そのうえで、おととしの参議院選挙で党本部から河井氏側に振り込まれた1億5000万円の使途などについて、党として説明責任を果たすことや、不祥事で離党した国会議員に対しても引き続き国民への説明を求めていくことを要請しました。

また、失職した国会議員に歳費の返還を求める法令がないことに批判があるとして、早期の法整備を検討することも求めました。

これに対し、二階幹事長は「至急対応したい。党内の組織に議論を進めるよう指示する」と応じました。

会談のあと、岸田氏は「衆議院選挙でも全国で自民党の対応が問われる。しっかり取り組んでいるという姿勢を示し、できるだけ早く結果を出すことが大事だ」と述べました。

下村政調会長「国民目線で考えていきたい」

自民党の下村政務調査会長は記者会見で「国会議員の身分は憲法でも保障されている一方、河井案里・元参議院議員のケースなどについては、『歳費は返納すべきだ』という国民感情と同じ思いを持つ部分がある。専門家の意見を踏まえながら、法律をどう改正できるのか、国民目線で考えていきたい」と述べました。