緊急事態宣言のもとでテレワークを促進するため、加藤官房長官は、政府が企業ごとの取り組み状況を公表するよう求めたのに続き、中央省庁についても実施状況などを早期に公表する考えを示しました。

テレワークの促進などに向けて、西村経済再生担当大臣は11日、経済団体に対し、企業ごとの取り組み状況を積極的に公表するよう協力を求めました。

これに関連して、加藤官房長官は午前の記者会見で、内閣人事局で職員に対するアンケート調査などを活用し、テレワークの実態や課題などを調査・分析しているとして、中央省庁についても、テレワークの実施状況などを早期に公表する考えを示しました。

そのうえで「民間の皆さんにお願いしている以上、政府としてテレワークが可能な職員は、できるかぎり実施するよう努めているところで、総理大臣官邸においても、そうした姿勢で取り組みをさせていただいている」と述べました。