国会で審議が行われている出入国管理法の改正案について、憲法や国際法が専門の大学教授などが声明をまとめ、「入管収容の在り方を悪化させるものだ」などとして政府に対し、廃案の可能性も含め、抜本的に再検討するよう求めました。

声明は、憲法や国際法を専門とする大学教授など124人が賛同していて11日、3人の共同発起人が都内で記者会見を開いて発表しました。

国会で審議中の出入国管理法の改正案をめぐっては、3回目以降の難民申請や、日本で3年以上の実刑判決を受けた人などからの申請に対し、手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれていることなどに、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所などが懸念を示しています。

今回の声明ではこうした懸念に触れたうえで、改正案について、「人権条約に照らして大きな問題がある日本の入管収容の在り方を改善するどころか、さらに悪化させるものだ」と指摘しています。

そのうえで政府に対し、廃案の可能性も含め、抜本的に再検討するよう求めています。

共同発起人の1人で、恵泉女学園大学の上村英明教授は「国連の人権理事会の理事国である日本がこうした法改正を目指すことが国際社会でどう受け止められるのか、しっかり認識する必要がある。日本は世界的に見ても難民の認定率が低く、難民の保護が進められなければならない中、ゆゆしき事態だ」と話していました。