12日から福岡県に緊急事態宣言が出されることを受けて、服部知事は休業要請に応じた酒を提供する飲食店などに家賃補助を行うことなどを発表しました。また、国に対し、福岡市内にワクチンの大規模接種センターを設置するよう要望することを明らかにしました。

服部知事は記者会見で、12日から福岡県が緊急事態宣言の対象地域に追加されることを受けて、影響を受ける事業者に対する支援策を発表しました。

それによりますと、休業要請に応じた酒を提供する飲食店や、酒の提供をやめ営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに、家賃の月額の3分の2を、20万円を上限に補助するということです。

また、売り上げが30％以上50％未満減少した中小企業などに対して、法人は10万円を上限に、個人は5万円を上限に支援金を給付するとしています。

さらに、売り上げが50％以上減少した酒類の販売事業者に、法人は20万円を上限に、個人は10万円を上限に支援金を給付するということです。

このほか、大規模な施設にも、施設の面積や短縮した営業時間に応じて、協力金を支給するとしています。

一方、服部知事は、政府に対し、福岡市内に国直轄のワクチンの大規模接種センターを設置するよう要望することを明らかにしました。

設置場所は、中央ふ頭クルーズセンターやPayPayドームを候補に検討するということです。