菅総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、教科書検定での「従軍慰安婦」という用語の扱いについて「慰安婦」という用語を用いることが適切だという政府の統一的な見解を踏まえて、文部科学省が対応するという認識を示しました。

慰安婦問題をめぐり、政府は先月「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあるとして、政府としては「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しました。

これに関連して、菅総理大臣は10日の衆議院予算委員会の集中審議で、今後の教科書検定での「従軍慰安婦」という用語の扱いについて問われたのに対し「教科書の検定基準は、閣議決定などで示された政府の統一的な見解が存在する場合は、それに基づいて記述されていることが基準の1つとなっている。文部科学省が政府の統一的な見解を踏まえ、適切に対応すると承知している」と述べました。

また萩生田文部科学大臣は、すでに検定が済んでいる教科書への対応について「教科書会社において、政府の統一的見解を踏まえて、どのように訂正するのか検討することになる。対応状況を踏まえ、文部科学省として検定基準に則した教科書記述となるように対応していく」と述べました。