テレワーク状況 大企業に
開示求める考え 西村大臣

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、大型連休後も人出を減らし人と人との接触を減らす必要があるとして、国の支援策を活用しながらテレワークを進めるよう呼びかけました。

西村経済再生担当大臣は読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演しました。

この中で西村大臣は大型連休中の新型コロナウイルス対策について「かなり強力な休業要請などを皆さんにお願いしたことで、人の流れをかなり抑えることができたと考えている」と述べました。

そのうえで「大型連休のモードから通常の生活のモードに戻っていく中で、最もお願いしたいのはテレワークだ。平日の人出を減らし人と人との接触を減らす大きなポイントになってくる。去年の緊急事態宣言では出勤者の7割削減ができていたが、今回は2割から3割にとどまっていてなかなか進んでいない」と指摘しました。

そして国の補助金などの支援策を活用しながらテレワークをさらに進めるよう呼びかけるとともに、大企業にはテレワークの実施状況の開示を求めていく考えを示しました。