愛知県の大村知事は今月11日を期限に適用されている「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府に対し、延長するよう要請したことを明らかにしました。延長された場合、対象地域には現在の名古屋市のほか、知多半島を除く尾張地方の25市町村を追加するとしています。

6日の記者会見で愛知県の大村知事は、新型コロナウイルスに感染して県内の医療機関に入院している患者の数が、5日夜の時点で過去最多に迫る711人になっていると説明しました。

そのうえで、「増加傾向に歯止めがかかっていないのは事実で非常に危険な状況だ」と述べ、6日付けで「あいち医療非常事態宣言」を出すと発表しました。

そして今月11日を期限に適用されている「まん延防止等重点措置」をめぐり、政府に対し延長するよう要請したことを明らかにしました。

期間について大村知事は、政府が決めることだとしながらも、今月末までとすることが望ましいという考えを示しました。

また重点措置が延長された場合、対象地域には現在の名古屋市のほか、知多半島を除く尾張地方の25市町村を追加する考えを示しました。

25市町村の飲食店に対しては現在の名古屋市と同様に、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。

一方、県内の残る市町村にある飲食店に対しては、引き続き営業時間を午後9時までとするよう要請するということです。

大村知事は「今後の感染状況を見据えると、『まん延防止等重点措置』だけでいいのかということにもなる。緊急事態宣言も視野に入れざるをえず、日々の状況を注視したい」と述べました。

このほか大村知事は、県営名古屋空港のターミナルビルで県が主体となって運営するワクチン接種会場について、今月24日に開設し1日2000人の接種を目指す方針を明らかにしました。