日曜討論ダイジェスト
「3回目の緊急事態宣言」

3回目の緊急事態宣言について、田村厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、変異ウイルスの拡大が進んでいることを踏まえ、期間を限って強い措置を講じることで、感染拡大を抑え込んでいきたいという考えを示しました。

田村厚生労働大臣は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象にした緊急事態宣言について「関東圏も東京を中心に変異株に置き換わりつつあり、東京も大阪のような伸びになってしまう可能性がある。2週間強という期間に限り、去年の4月のような強い措置により、何とか感染を止めていきたい」と述べました。

一方、宣言解除の基準について「緊急事態宣言で自動的に感染が減るという話ではない。宣言の効果がどこで出てくるのかわからないが、人の動きや新規感染者の減少傾向が着実に見られるかなどを判断しながら、解除することもありえる」と述べました。

政府の分科会の尾身会長は「医療のひっ迫の期間をなるべく短くすることが、今回の緊急事態宣言の意味だ。大阪は、医師会や自治体が懸命な努力をしているが、地域の努力をオールジャパンで支えることも必要だ。病床はいま一生懸命、拡張しているが限界があり、ともかく感染の数を抑えることが求められている」と述べました。

日本医師会の中川会長は「前回の緊急事態宣言は『ステージ3』で解除したため、今回の第4波を招来し、このようなことになっている。『宣言の発令はできるだけ早く。解除はゆっくり慎重に』というのが原則だ。解除の条件は『ステージ3』ではなく、『ステージ2』だと思う」と述べました。