新型コロナウイルス対策で、政府は、25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を、専門家でつくる分科会に諮りました。

感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は午前7時から開かれ、西村経済再生担当大臣は「大阪、兵庫、京都では、多くの指標が『ステージ4』相当で、特に変異株が8割を超えている。東京も新規陽性者の増加傾向が続き、5月には、ほぼ変異株に置き換わるということで、感染の急拡大もありえると懸念している。これまで以上の強い措置をとらないと、感染力の強い変異株を抑えられないという、極めて強い危機感を持っている」と述べました。

そのうえで、25日から来月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮り、愛媛県の「重点措置」は松山市が対象になるという見通しを示しました。

また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、来月5日までの期限を11日まで延長する方針も諮りました。

そして、緊急事態宣言の対象地域で実施する対策として、
▽飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するのに加え、
▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対し休業を要請すると説明しました。

また、路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に対し注意喚起を行うほか、イベントは原則、無観客で開催するよう要請し、百貨店やショッピングセンター、映画館など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大型の施設に休業要請を行う考えを示しました。

さらに、鉄道やバスなどの交通事業者に、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便を依頼するほか、日中も含めた不要不急の外出や、都道府県間の移動を自粛するよう求めるとともに、テレワークや休暇の取得を促し、職場への出勤者の7割削減を求める方針を示しました。

そして、西村大臣は「大型連休の機会を捉え、感染拡大を抑えていくためにも、去年の春と同じように『ステイホーム』を強くお願いしたい。短期集中的な取り組みによって、何としても感染拡大を抑え込んでいきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけました。

政府は、こうした方針について、分科会の了承がえられれば、午後からの国会での報告と質疑を経て、対策本部で宣言の発出などを正式に決定することにしています。

宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて3回目で、政府は、仕事や学校が休みになる人が多い大型連休に合わせて、より強い対策を集中的に講じることで、人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。