新型コロナウイルスの感染の急拡大で、大阪、兵庫、京都の3府県が、国に緊急事態宣言の発出を要請するなか、関西の2府4県などでつくる「関西広域連合」は緊急の会議を開き、宣言を要請している地域では、飲食店などでの酒類の提供の禁止や、イベントの延期・自粛などを呼びかけていくことを決めました。

「関西広域連合」は、22日夕方、オンラインで緊急の対策本部会議を開き、今後の対策について協議しました。

このなかで、大阪府の吉村知事は「大きく人の流れを抑制するため、大型のデパートやショッピングセンター、地下街などでの人の動きを止めることが必要だ。そうした方針を国にも示して、協議の最終段階に入っているところだ」と述べました。

兵庫県の井戸知事は「兵庫と大阪は交流関係にあるので、基本的に、対策については足並みをそろえながら対応していかなくてはならないと思っている」と述べました。

京都府の西脇知事は「措置については、飲食店対策の深掘りのほか、集客施設やイベントなどをどこまで抑えられるか、また、地域を柔軟に選べるのか現在、国と協議中だ」と述べました。

そして、会議では広域連合として、緊急事態宣言を要請している地域では、
▽生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや、
▽飲食店などでの営業時間の短縮や酒類の提供の禁止、
それに、
▽多くの人が利用する施設でのイベントの開催延期や自粛を呼びかけていくことを決めました。