東京都は政府に対して、緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、宣言の期間は今月25日から来月9日もしくは11日までとする案を軸に、今後速やかに、政府との詰めの協議を行う方針です。

東京都内では、21日、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い843人が新たに確認されました。

こうしたなか、東京都は感染の急拡大を防ぐため、政府に対して、緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。

関係者によりますと、大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、期間は今月25日から来月9日もしくは11日までとする案を軸に、調整したいとしています。

また、大型商業施設など人が集まる施設を対象に休業要請を行う方針で、政府との調整を進めているということです。

小池知事「大型連休前のタイミングで宣言を」

これに先立ち、東京都の小池知事は記者団に対して、都内の感染状況は厳しいという認識を示したうえで「大型連休の前のタイミングで緊急事態宣言をぴしっと出すことも必要だ。都としてこのあと、国に要請を出そうと準備をしている。国の判断をお願いしたい」と述べ、21日夜、要請する考えを明らかにしました。

そのうえで「中身については国と協議を重ねて、さまざまな手続きを進めたい。期間は協議するが、私の感覚として、ずっと長いと途中でだれてしまう。慣れがきてしまう。今回はできるだけ効果が高く、だらだらしない方法がいいのではないかと考えている」と述べました。