新型コロナウイルスの感染の急拡大に歯止めがかからない中、関西では、大阪府に続いて、兵庫県と京都府も、国に緊急事態宣言の発出を要請しました。3府県は、人の流れを止めるため強い対策を講じたい考えで、具体的な措置について国との調整を急ぐ方針です。

関西では、都市部を中心に新型コロナウイルスの感染の急拡大が続き、医療のひっ迫度合いも深刻さを増しています。

こうした状況を受け、20日、大阪府が、国に緊急事態宣言の発出を要請したのに続き、21日、兵庫県と京都府も、それぞれ宣言の発出を要請しました。

3府県は、感染拡大を抑え込むためには、人の流れを止める必要があるとして「まん延防止等重点措置」より強い対策を講じたい考えで、宣言に伴う具体的な措置について国との調整を急ぐ方針です。

このうち、大阪府は、国が宣言の発出を決めれば、その日のうちに対策本部会議を開いて措置を決定する方針で、吉村知事は、規模の大きな商業施設などへの休業要請や、飲食店での酒類の提供の自粛要請に踏み切りたい考えです。

また、兵庫県は、23日、措置を決定する方針で、県内全域の飲食店などに営業時間の短縮を求める方向で調整しているほか、井戸知事は、一部の地域では、酒類の提供の自粛を要請する必要があるという考えを示しました。

さらに、京都府は、西脇知事が「営業時間の短縮要請をしている飲食店については、さらなる短縮などをお願いすることになる」と述べ措置の詳細な検討を進めています。