埼玉、千葉、神奈川に「まん延防止等重点措置」の適用が決定したことを受けて、東京も含めた1都3県は、都や県の境を越える移動は生活に必要な場合のみとし、特に変異ウイルスが拡大している地域への外出は控えるよう呼びかけます。

首都圏では、新たに埼玉、千葉、神奈川の3県に重点措置の適用が決まり、すでに適用されている東京も含めた1都3県の知事がオンラインで会談して共同メッセージを取りまとめました。

それによりますと、従来のウイルスより感染力が強く重症化率が高い変異ウイルスの感染が拡大していて、人の流れを抑えないと感染者数が爆発的に増加し、医療提供体制がひっ迫するとしています。

そのうえで、都や県の境を越える移動は生活に必要な場合のみとし、特に変異ウイルスが拡大している地域への外出は控えるよう呼びかけています。

さらに、飲食店でのカラオケの利用や路上での飲み会をやめることなどに加え、経営者に対してはテレワークの推進やオンライン会議の活用を呼びかけています。

東京都の小池知事は「重点措置の期間であることをフルに生かしてギュッと締めていく」と述べました。

神奈川 黒岩知事 「マスク飲食徹底」

まん延防止等重点措置の適用を受けて行われた首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議で、神奈川県の黒岩知事は、「マスク飲食の徹底について重点的に取り組む」と述べました。

県では、これまでもマスク飲食を呼びかけてきましたが、さらに、積極的に取り組む店を独自に認証する取り組みを始めるということです。

具体的には、自薦や利用客からの推薦を元に、県の担当者が店を訪れ、▽マスクを着けていない客の入店を断ったり、▽マスクをせずに会話している客に注意を呼びかけたりしているかどうかを確認し、実施している店を「マスク飲食実施店」として認証します。

さらに、特に対策が徹底されている店は「完全実施店」として表彰するということです。

認証された店は、県がホームページなどを通じて公表するほか、客に配るためのマスクを半年間無料で提供するということです。

また、これとは別にSNSを使ってマスク飲食をしている写真や動画を県民から募集し、抽選で1年分のマスクを提供する取り組みも始めるということです。

黒岩知事は、「今の段階から対応すれば感染拡大を抑えることができると思うし、そのためにもマスク飲食の徹底が重要だ。マスク飲食に取り組むことが店にとっても利用客にとってもイメージアップになるような流れをつくっていきたい」と述べました。

千葉 熊谷知事「経営者、管理職が率先してテレワークを」

首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議で、千葉県の熊谷知事は「感染者数はきのう2回目の緊急事態宣言解除後、最も多くなり、きょうもさらに最多を更新した。病床の確保については最も深刻なレベルを維持せざるをえない状況だ。特に県北西部の東葛地域はもともと、病床に余裕がなく、今後の感染拡大の中で、極めて厳しくなっていくと予測している」と述べました。

そのうえで「テレワークの推進や時差出勤にあたっては、経営者や管理職の方に強く訴えていくことが重要だ。経営者、管理職の方が率先してテレワークをして、会社を変革し、行政も後押しをする。社会を支えている方をしっかり守っていくために1都3県としてメッセージを発信することが極めて重要だと思います」と述べました。

埼玉 大野知事「先手先手の対応必要」

首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議で、埼玉県の大野知事は「変異株の陽性者が160名と全国で3番目になっているなど変異株が増えてきている状況は極めて深刻で懸念している。大型連休のような休暇のあとには陽性者が増える傾向にあり、先手先手の対応を打つ必要がある。1都3県が連携して効果があるものには一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。