沖縄県などの3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を受けて、沖縄県の玉城知事は「専門家の予想を上回る急拡大になっていて、この局面を乗り越えるためには重点措置の実施もやむなしと判断した」と述べました。

沖縄県の玉城知事は記者会見で、当初は慎重な姿勢を示していた「まん延防止等重点措置」の適用を一転して受け入れたことについて「連日100人を超える新規感染者数が出て、専門家の予想を上回る急拡大になっている。病床占有率の上昇、変異株の脅威などがあり、この局面を乗り越えるには、重点措置の実施もやむなしと判断した次第だ」と述べました。

また、5月1日と2日に県内で行われる予定の聖火リレーについて「形態などを含めて、ほかの府県の実施状況や、各市町村の意向も確認しながら現在検討している」と述べました。

沖縄県は「まん延防止等重点措置」の対象となる自治体を、沖縄本島の那覇市、沖縄市、うるま市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、名護市、糸満市、南城市の9つの市とする方向で調整していて、飲食店などに対し、営業時間をこれまでよりも1時間早い夜8時までに短縮するよう要請することにしています。

また、対象地域以外でも県内すべての市町村で、飲食店などに対する営業時間の短縮を要請するとともに、県内全域で外出の自粛を求めることも検討しています。

沖縄県は10日に対策本部会議を開いて、具体的な対応を決める方針です。