新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄の3都府県に適用することについて、西村経済再生担当大臣は衆参両院の議院運営委員会で、感染症の専門家などでつくる分科会で了承されたとして、9日夜に開く対策本部で決定することを報告しました。

新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」の適用を決定するのを前に、西村経済再生担当大臣は、国会への事前報告と質疑のため9日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

西村大臣は「東京都、京都府および沖縄県では感染の拡大が見られ、医療提供体制のひっ迫が懸念されることから『重点措置』を実施し、感染拡大を防止する必要がある」と述べました。

そのうえで、東京、京都、沖縄の3都府県に「重点措置」を適用し、期間は、来週12日から、
▽京都と沖縄は5月5日まで
▽東京は5月11日まで
とする方針が、政府の「基本的対処方針分科会」で了承されたとして、9日夜に開く対策本部で決定することを報告しました。

そして西村大臣は「飲食店における午後8時までの営業時間短縮要請や、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促すこととなる。感染拡大防止を最優先に取り組みを徹底し、強化していく」と述べました。