75歳以上の高齢者の医療費負担をめぐり、立憲民主党は、政府の法案では過度の受診控えを招きかねないとして、現行の1割の窓口負担を維持した上で、所得の高い人に限って追加の負担を求める対案をまとめました。

高齢化に伴い医療費のさらなる増加が見込まれる中、政府は、75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に、いまの原則1割から2割に引き上げるなどとした法案を国会に提出していて、8日から衆議院で審議入りすることになっています。

この法案について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの影響が続いている現状で、過度の受診控えを招きかねないとして、対案をまとめました。

対案では、75歳以上の医療費の窓口負担について、政府案のように年収200万円以上の人を2割に引き上げることはせず、現行の1割の窓口負担を維持するとしています。

その上で、負担のしわ寄せが現役世代に行かないよう、代わりの財源として、75歳以上の高齢者のうち所得の高い人に限って年間の保険料の上限額を引き上げ、さらに不足する分は公費で補てんするとしています。

立憲民主党は7日、この対案を国会に提出することにしています。