延長国会の対応について、共産党の志位委員長は記者会見で森友学園や加計学園をめぐる問題の追及を強めていくとともに、働き方改革関連法案やカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法案などを廃案に追い込んでいく考えを示しました。

「最優先に取り組むべきものは、森友学園と加計学園の『国政私物化疑惑』の徹底究明だ。
予算委員会の集中審議や、安倍総理大臣夫人の昭恵氏と加計理事長の証人喚問を強く求めていきたい」

（働き方改革関連法案・カジノを含むＩＲ整備法案について）
「どれも国民が望んでいない法案だ。
高度プロフェッショナル制度はニーズがゼロであり、政府は『民営の賭博場の違法性がなぜ阻却できるのか』を
説明出来ておらず、徹底審議の上、廃案を強く求めていく」