新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、今年度予算は内容が不十分で医療現場などへの支援を強化する必要があるとして、補正予算案の編成は当然だという認識を示しました。

新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の二階幹事長は、追加の財政支出が必要になれば、今年度の補正予算案の編成も検討すべきだという考えを示しました。

立憲民主党の枝野代表は、訪問先の岐阜市で記者会見し「私たちは今年度予算は不十分だという立場で、補正予算案の編成は当たり前だ。予算と関連法の成立から1週間もたたずに、補正予算案の話をせざるをえないのは、政府・与党の判断の間違いを認めたもので、国民におわびすべきだ」と述べました。

そして、医療現場や事業者は、なお厳しい状況にあるとして、補正予算案での支援の強化を求めました。

一方、枝野氏は、東京の感染状況について「少なくとも『まん延防止等重点措置』が必要で、場合によっては、緊急事態宣言を判断してもいいかもしれない」と指摘しました。

枝野氏は、このあと静岡市を訪れ、内閣不信任決議案の取り扱いについて「菅内閣が信任に値しないのは、はっきりしている。ただ、高度な政治判断なので、いつ出すとも出さないとも言える状況ではない。必要があれば、いつでも速やかに出す」と述べました。