「重点措置」機動的活用含め
対応 西村経済再生相

大阪など3府県への適用を決めた「まん延防止等重点措置」について、西村経済再生担当大臣は、感染状況などによっては、ほかの地域で適用することも含め対応する考えを重ねて示しました。

新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、政府は「まん延防止等重点措置」を、来週5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することになりました。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「それぞれの知事と連携して、感染状況や病床の状況を確認し共有している。『まん延防止等重点措置』は、3府県でスタートするが『重点措置』の機動的な活用も含め、状況を見て適切に対応していきたい」と述べました。

田村厚労相「あらゆる方法取り 感染拡大防止に最大の努力」

また、田村厚生労働大臣は感染の再拡大が懸念される東京の状況について記者団に「大阪などは緊急事態宣言の解除後、ひと月で急激に拡大していて東京もそうならないとは言えない。あらゆる方法をとって、感染拡大防止に最大の努力をしたい」と述べました。

一方で、田村大臣は、緊急事態宣言の発令について、「全国に感染拡大する蓋然性が高くなってくれば、ちゅうちょなく発令すると思うが、『まん延防止等重点措置』以上に私権を制限し、全国の国民生活に影響が出てくる」と述べ、十分な議論が必要だという認識を示しました。

政府分科会 尾身会長「必要な場合 緊急事態宣言も」

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「『まん延防止等重点措置』に一定程度の効果はあると思うし、仮にないということがわかれば、緊急事態宣言にすぐ切り替えることもある。当然、1日1日の状況を見ていくことが重要で、必要な場合には緊急事態宣言もあり得る」と述べました。

一方、尾身会長は、全国の感染状況について「第4波と呼ぶかは別として、重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いない」と述べ、危機感を示しました。

麻生副総理「飲食店への協力金 できるかぎりの支援が必要」

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今回の措置は緊急事態宣言を出さなくてもいいようにするための前段階の手だてだ。飲食店への協力金は、まん延防止等重点措置が講じられる地域では一律ではなく売り上げの減少に応じて支給するなど、できるかぎりの支援が必要だ」と述べ、厳しい経営環境にある飲食業などへの支援を継続する考えを改めて強調しました。

野上農相「食品関連産業への影響 把握に努める」

政府が大阪など3府県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことについて、野上農林水産大臣は2日の閣議の後の記者会見で「農林水産省としても地方自治体と連携して農林水産業や食品関連産業への影響の把握に努める」と述べました。

そのうえで「営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金が有効に活用されるよう対応していく」と述べ、飲食店などに関連する情報を提供をしていく考えを示しました。

自民 世耕参院幹事長「場合により もう1度 宣言ありえる」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「『まん延防止等重点措置』を活用して感染拡大防止に努めてもらいたいが、状況に応じて、対応を変化させることをちゅうちょすべきではない。重点措置の地域を広げることや、場合によっては、もう1度、緊急事態宣言を発令することもありえる。的確な対応が極めて重要だ」と述べました。

公明 石井幹事長「今後の状況で東京も『措置』講じる可能性も」

公明党の石井幹事長は、記者会見で「大阪府や兵庫県では、変異ウイルスが急速に広がっており、感染者数を減少に転じさせなければならない。政府には、自治体と緊密に連携しながら対策を粘り強く進めてもらいたい。今後の感染状況によっては、東京都でも『まん延防止等重点措置』を講じる可能性もある」と述べました。

共産 田村政策委員長「廃業や倒産を懸念 十分な補償を」

共産党の田村政策委員長は記者会見で「重点措置の対象となる区域内の事業者には、緊急事態宣言と同じような時短営業などの厳しい制限がかせられ、今後、ばたばたと廃業や倒産に追い込まれることころが出てくることが懸念される。そのことをよく考えたうえでの十分な補償を求めていきたい」と述べました。