自民党が子ども関連の政策を一元的に担当する「こども庁」の創設の検討を始めることについて、萩生田文部科学大臣は、党内で議論が進むことに期待を示しました。

子どもに関する行政の在り方をめぐり、自民党は、菅総理大臣の指示を受けて、政策を一元的に担当する「こども庁」の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込むことも視野に、役割や組織形態などを検討することになりました。

これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「『こども庁』創設の自民党の提言については、党のほうで検討を行うと聞いているので、まずはそこでしっかりとした議論が行われることを期待したい」と述べ、自民党内で議論が進むことに期待を示しました。

そのうえで「大切なことは、未来を担う子どもたちを社会全体で支えていくということであり、政府全体として子ども関連の政策をしっかりと前に進めて行くことが大事だ。人への投資につながるとすれば、どういう形でも望ましいのではないか」と述べました。

加藤官房長官「行政組織は変わってもいい」

加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「行政組織というのは、状況によって変わっていっていいのではないかと常日頃から申し上げている。課題を解消し、国民の期待に応えていくため、ふだんに検討すべきだ。子どもに対する組織の在り方についても、少子化が進む中、子どもにとって、何がいちばんよいのかという視点から、考えていくことが重要だ」と述べました。

田村厚労相「貧困や障害児 虐待への対応なども幅広く議論」

田村厚生労働大臣は「子育て、保育、幼児教育に加え、子どもの貧困や障害児、虐待への対応などの福祉も大きく関わってくる。いろんな課題を詰めていかなければならず、幅広に議論して党と調整していきたい」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「実のある構想 実現へ支援する」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「少子化や子どもの貧困問題などは複数の省庁にまたがっており、一元的な司令塔を設けて、政策を1つの方向性に収れんさせることが重要だ。実のある『こども庁構想』として実現するよう、バックアップしていきたい」と述べました。