新型コロナウイルス対策の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、西村経済再生担当大臣は衆参両院の議院運営委員会で、大阪府、兵庫県、宮城県に適用する方針が政府の分科会で了承されたとして、1日夜開かれる対策本部で決定することを報告しました。

新型コロナウイルス対策で「まん延防止等重点措置」の適用を決定するのを前に、西村経済再生担当大臣は、国会への事前報告と質疑のため、1日夕方、衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

西村大臣は「重点措置」について「地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みだ。集中的な対策により感染を抑え込み、都道府県全域への感染拡大を防ぎ、さらには全国的かつ急速なまん延の防止につなげるものだ」と述べました。

そのうえで、来週5日から1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用する方針が、政府の「基本的対処方針分科会」で了承されたとして、1日夜開かれる対策本部で決定することを報告しました。

そして西村大臣は「分科会では、感染力が高いと言われている変異株が、大阪府や兵庫県で広がっているとの警戒感が示された。国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大防止を最優先に、取り組みを徹底していく」と述べました。

衆参両院で各党の質疑

大阪府、兵庫県、宮城県への「まん延防止等重点措置」の適用の決定を前に、国会では、西村経済再生担当大臣が出席し衆参両院の議院運営委員会で各党の質疑が行われました。

▼自民党の高村正大氏は「今後、さみだれ式に、各地に『まん延防止等重点措置』が広がっていく可能性があるのか」と質問しました。
これに対し西村大臣は「今後も、感染の拡大は何度も何度も起こると思っている。大きな流行にしないことが大事で『重点措置』を機動的に活用しながら、その範囲で抑え込んでいければと考えている」と述べました。

▼立憲民主党の木戸口英司氏は「宮城県、大阪府、兵庫県では、ステージ4の指標もいくつか出ている。なぜ、緊急事態宣言ではないのか」とただしました。
これに対し西村大臣は「国民の命を守るため、必要であれば当然、緊急事態宣言を発出することがありうるが、そうならないように『重点措置』を機動的に活用しながら、感染を抑えていく」と述べました。

▼公明党の安江伸夫氏は「『重点措置』で影響を受ける事業者にも、最大限の財政的支援をお願いしたい。すでに実施されている一時金なども適用対象とするなど、重点的支援が必要だ」と求めました。
これに対し、西村大臣は「時短要請に伴う協力金は、経営への影響の度合いに応じた仕組みとなるよう、最終的な詰めを行っている。事業者に対する支援策も、早急に検討して示したい」と述べました。

▼日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「医療崩壊をさせないことが一番のポイントだ。ワクチンが接種され、自然に社会活動をできるのが本来の姿だ」と指摘しました。
これに対し、西村大臣は「高齢者へのワクチン接種が進めば、重症化するリスクはかなり減る。必要なワクチンの確保に努め、希望する方々が速やかに接種を受けられるよう体制の整備をサポートしていきたい」と述べました。

▼共産党の田村政策委員長は「モニタリング検査は、歓楽街で毎日テントを張って、唾液のPCR検査キットを配るとかをしないと、感染者をつかめない」とただしました。
これに対し、西村大臣は「問題意識は同じで、感染源を特定するために、モニタリング検査を活用したほうがいいと考えている。感染源があるとなれば、そこで、重点検査をやっていければと考えている」と述べました。

▼国民民主党の浅野哲氏は「東京や神奈川といった、これから、まん延するおそれのあるところを先回りして指定すべきだ」とただしました。
これに対し西村大臣は「東京の感染者数が少し増えてきているので『警戒感を持って対応するように』と専門家からも指摘を受けている。モニタリング検査も活用しながら、マスクを使った会食などの徹底を図っていきたい」と述べました。