新型コロナウイルス対応をめぐり、立憲民主党など野党4党の幹事長と書記局長らが会談し、感染が拡大し、再び緊急事態宣言が出される事態になれば、菅内閣の責任は極めて重いという認識で一致し、感染対策の強化などを求めていく方針を確認しました。

国会内で行われた会談には、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の幹事長と書記局長らが出席しました。

この中では「緊急事態宣言の解除後に、政府の対策が十分とられないまま、各地で感染者の増加傾向が続いており、このまま感染の第4波が起き、再び宣言が出される事態になれば、菅内閣の責任は極めて重い」という認識で一致しました。

そして、政府の対応として、変異ウイルスを含めた感染対策を強化し、厳しい状況にある事業者への補償措置を充実するよう求めていく方針を確認しました。

立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「野党側が時期尚早だと反対したにもかかわらず、政府が宣言を解除したことが誤りだったのは明らかだ。感染の第4波の可能性も指摘されており、感染対策、変異ウイルス対策、事業者への十分な補償措置を講じるべきだ」と述べました。