オンライン教育の推進に向けて、河野規制改革担当大臣と萩生田文部科学大臣は、1人1台のIT端末の整備が進む環境を踏まえ、学習の習熟度に応じた指導のほか、不登校や病気の療養で登校できない人の学習に活用するなどとした具体策をまとめました。

教育のデジタル化のための規制緩和の一環として、河野規制改革担当大臣と萩生田文部科学大臣は、オンライン教育の推進に向けた具体策をまとめ、29日午後、記者会見で発表しました。

それによりますと、小中学校で1人1台のIT端末の整備が進む環境を活用し、学習の習熟度に応じた指導を行うほか、プログラミングの学習で外部の専門家と連携したり、外国語の授業で海外の子どもたちとコミュニケーションを行ったりするとしています。

また、不登校や病気の療養で登校できない人の学習にオンラインを活用し、出席の扱いとして学習の成果を評価に反映させるとしています。

さらに、高校と大学については、オンラインの授業で取得できる単位の要件を緩和するとしています。

河野大臣は「デジタルを使った教育をちゅうちょなく行える内容を取りまとめた。現場の創意工夫を十分に生かせるようにしたい」と述べました。

また、萩生田大臣は「先生や児童・生徒が直接触れ合うことが基本だが、個々の授業ではオンライン教育も有効に活用していく。質の高い教育の前進のため、しっかりと現場を後押ししていきたい」と述べました。