新型コロナ 与野党が議論
NHK「日曜討論」

新型コロナウイルス対策をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側は、感染の再拡大防止に万全を期すとともに、ワクチンの接種を着実に進めていく考えを示したのに対し、野党側からは、政府の対策は後手に回っているとして、検査体制や事業者への支援の拡充を求める意見が相次ぎました。

自民党の柴山幹事長代理は「緊急事態宣言は解除されたが、地方でも感染が拡大しており、気を緩めることなく、しっかりと感染防止策に臨んでいかなければならない。必要とあれば『まん延防止等重点措置』もしなければならないし、ワクチン投与をしっかりとスピードアップしてやっていくことが必要だ。なんとしても6月末までに3600万人の高齢者への接種を完了したい」と述べました。

公明党の石井幹事長は「緊急事態宣言を解除した際に、リバウンドを防ぐ5本柱の具体策を示しており、着実な実行を政府には望みたい。生活困窮者への支援は非常に重要だ。低所得の子育て世帯に対する1人あたり5万円の給付も迅速に実行してもらいたい」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は「リバウンドし始めている中で宣言が解除されたため、この先、感染者が増える可能性が高い。残念ながら政府は検査を拡大する意思などに欠ける。また、経済支援も自力で構造転換できないところに先手を打って手を差し伸べていくべきだが、いつも後ろから追いかける形で残念だ」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「時短要請などの際は、補償制度を構築すべきだと申し上げてきたが政府はなかなか着手しない。納税額や従業員数など、誰もがわかる物差しで補償金を出す制度を作るときだ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「すでに急速な再拡大は始まっていると見るべきで、本格的な第4波を封じ込めるには、補償の抜本的な強化と大規模な検査が待ったなしだ。量とスピードが圧倒的に足りない」と述べました。

国民民主党の矢田副代表は「変異ウイルスへの対応強化が必要だ。感染力が強く、子どもへの感染も報告されているので、学校や保育所での検査を無料で行えるようにすべきだ」と述べました。

衆議院 解散・総選挙の時期

一方、衆議院の解散・総選挙の時期について、自民党の柴山氏が「総理大臣の専権事項であり、いつ決断しても大丈夫なように、しっかりと選挙の準備を進めていきたい」と述べたのに対し、立憲民主党の安住氏は「いまの国会の会期末と臨時国会との間でしか解散はない。政権にわれわれの考えを伝える重要な方法の1つは内閣不信任決議案で、準備をしたい」と述べました。