北朝鮮が、25日におよそ1年ぶりに弾道ミサイルを発射したことについて、菅総理大臣は、参議院予算委員会で、来月前半に予定されている日米首脳会談で、主要な議題の1つとして取り上げ、アメリカと連携して北朝鮮問題に取り組む考えを示しました。

この中で菅総理大臣は、25日に北朝鮮がおよそ1年ぶりに弾道ミサイルを発射したことについて「わが国の平和と安全を脅かすもので、今まで以上に、警戒・監視を強める必要がある。断じて許すことができない」と述べました。

そして来月前半に予定されている日米首脳会談で、主要な議題とするのか質問されたのに対し「現時点で、議題について予断を持って申し上げることは控えるが、弾道ミサイル問題も含む対北朝鮮政策は、バイデン大統領とはしっかり連携して取り組んでいきたい。当然、議論という形の中で、そうしたい」と述べました。

またアメリカのバイデン大統領を、この夏の東京オリンピック・パラリンピックに招待するかどうかについて「G7＝主要7か国の首脳会談をテレビ形式でやったときに、全首脳で、成功に導くことで一致しているので、当然、そういうことになる」と述べました。

一方、新型コロナウイルス対策について菅総理大臣は「現在、新規感染者数は地域によっては増加しており、感染の再拡大に強い警戒感を持って、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

また、西村経済再生担当大臣は「宮城や山形、愛媛、沖縄といったところで、感染が急速に広がっているところもあり、非常に高い警戒感を持って、それぞれの知事と連携して対応に取り組んでいる。必要があれば『まん延防止等重点措置』も機動的に活用して、なんとか感染を抑えていきたい」と述べました。