「全日本私立幼稚園連合会」で多額の資金が使途不明になっている問題に関連し、自民党の河村元官房長官は、6年前に連合会から30万円分のパーティー券の購入を受けていたことが分かったとして、法的に問題はないものの返金したことを明らかにしました。

全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では、今年度までの4年間で、少なくとも4億円を超える資金が使途不明になっているほか、自民党の河村元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも、今年度、4100万円が使途不明になっていて、2つの団体は連合会の前会長らを業務上横領などの疑いで刑事告訴しています。

河村氏はこれまで、自身が関係する政治団体の過去5年分の収支報告書を調査した結果、連合会から寄付やパーティー券の購入はなかったなどと説明していましたが、23日夜、コメントを発表し、資金管理団体の6年前の収支報告書で、連合会から30万円分のパーティー券の購入を受けていたことが分かったと明らかにしました。

そのうえで「法的に何ら問題のないパーティー券の購入であったが、事件の社会的な影響を考え、きょう返金した。引き続き、可能なかぎり調査や確認を進め、新たな事実が分かり次第、適切に対応したい」としています。