衆議院事務局によりますと、衆議院議員には給与にあたる「歳費」として月103万5200円が支給されるほか、ボーナスにあたる年2回の「期末手当」や、月100万円の「文書通信交通滞在費」が国から支払われます。

23日、議員辞職の意向を表明した河井克行元法務大臣には、逮捕された去年6月から23日までに「歳費」「期末手当」「文書通信交通滞在費」合わせておよそ2400万円余りが支払われた計算になります。

また先月、有罪判決が確定し、当選無効になった妻の案里・元参議院議員には、およそ1年半で「歳費」など4900万円余りが支払われ、去年6月の逮捕以降にはおよそ2200万円が支給されました。

河井夫妻は、逮捕されてから1度も国会に出席しませんでしたが、その間、夫妻には合わせておよそ4600万円の国費が支払われた計算になります。

国が歳費などの返納を求めたり、勾留中の歳費を凍結したりする法律の規定はなく、総務省選挙課によりますと、公職選挙法は現職の国会議員が国や地方自治体を含めて「当該の選挙区内にある者」に寄付することを禁じているため、歳費や期末手当を国庫に自主返納することもできないということです。